【悪徳商法】行政処分中のマルチ商法・プレジデントの手口とは？

悪徳マルチ商法である「プレジデント」についての前編です。
この会社は、令和5年3月6日付で行政処分を受けましたが、行政処分中の現在でも、名前を変えて同様のビジネスを展開しているとの情報が入ってきました。
行政処分中に同様のビジネスをするのは、法律違反です。
また、資産形成セミナーや投資セミナーなど、許可がないとやってはいけないことをやっています。
詳しい実態や手口について、紹介していきます。

後編はこちらから
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行政処分中に同様のビジネスをやるのは法律違反
資産形成セミナーはやってはいけない

行政処分中に同様のビジネスをやるのは法律違反

田原

よろしくお願いします。
今回は、行政処分中の悪徳マルチ商法・プレジデントについてです。
ネタがあるんですよね？

垣内

ネタがある。
プレジデントは、僕らが注意喚起してたら、行政処分の発表があって、
「ほらー」
ってなったわけです。
これが、行政処分中になんと、やっとんねん。

田原

はい。

垣内

昔、「行政処分逃れはダメなんだよ」って言ってた。
でも、法律が無かった。
今、特商法で、行政処分中にその同じ主催者たちが、同様のビジネスをやったら、これ法律違反になるっていう、法律改正が行われたんですよ。
だから、昔だったらこれアウトだったよねっていうのは、いっぱいあるけど、その当時は法律が無かった。
でも、現在はあるわけ。
プレジデントは、行政処分中に全く同じようなことをやってる。

田原

違うビジネスとしてやってるんですか？

垣内

違うビジネスとして、行政処分になった社長いるやんか？
名前も変わってる。

田原

えーっ。

垣内

名前も変えてね、しかも、俺が叩いた会社とかあるやんか。
M3とか、M3とか、M3とかさ。
そこのリーダーとかも絡んでんねんて。
いろんな所から、また情報が入ってまして。
垣内さん、これはどうなんですか、みたいな。
今回は触りの部分だけやって、今詳しく調査してるので、また詳しくお話したいんですが。今日は、やばいですよ。
最後の最後に、どんな名前でやってるかっていうのね。
名前まで変えてやってます。
やっぱり、やばい物語がちゃんとあるの。

田原

はい。

資産形成セミナーはやってはいけない

垣内

学生を集めてるっていうのもやばいやんか。
で、何がやばいかって言うと、要は資産形成セミナー的なやつ。
投資セミナー的なやつ。
これは、投資セミナーってやったらあかん。
ここに投資せよ、という話になった時点で、投資指南サービスで金融庁の許可がいるわけですよ。

垣内

だから、一般論として
「バイナリーオプションって何なの？」
とか、
「FXって何なの？」
って話はしてもいいですよ。
でも、
「ここに投資したらいいよ」
っていう誘導はできないんですよ。

田原

はい。

垣内

これ皆さん、わかっておいてください。
できないんですよ。
ちゃんと金融庁の許可がいる。
会社調べたらわかるんですけどね。
で、そういった資産形成セミナーとか、パーティーとかを、またプレジデントのやつらがねやってるんですよ。

田原

はい。

垣内

で、最終的には42万払わされて、紹介者が出ると10万円みたいな。

田原

なるほど。
紹介していくと10万円。

垣内

マルチみたいになってるんやって。
そんなんをやってるっていう事があるんですよ。
他のネットワークのリーダーとかとつるんでですね。
で、学生とかまでいってるんやって。

田原

なるほど。

垣内

よくあるのがね、ネットワークの人っていまだに、その早稲田大学の講義でも、ネットワークビジネスとかアムウェイが取り上げられて、肯定的なことをやってると。

田原

ありましたよね、昔。
なんか、そういう記事がありましたよね。

垣内

あったでしょ？
で、ネットワークビジネスの人は、その記事をいまだにコピーでね、古いの使ってる人いると思うねんけど。
あれ内訳知ってる？

田原

内訳？

垣内

ネットワークビジネスを肯定してるって言ってるわけやんか。
早稲田大学でも、実際講義があったんだよ、みたいな話してるわけやんか。
これは事実ですか？

田原

早稲田大学で、その講義があったのかもしれないんですけど、肯定してるかどうかはわかんないです。

垣内

その通り！
実は、早稲田大学の講義で喋られたのは
「こういうビジネスモデルがある」
ということで、こんなのをはまらないでくれという注意喚起だったのよ。

田原

なるほど。

垣内

それを、なぜだかわからないけどネットワークビジネスの人たちが、これを肯定的にとった。
だから、週刊誌の書き方にも問題があったと思う。
どっちとも取れるような書き方をしてたのがあって、そういう人達って
「これ見てー」
って言って、記事の内容をよく読まない。
だから、よく理解できないまま、リーダーが喋る話で、
早稲田大学の講義でも取り上げられたんだから、ネットワークビジネスはすごいんだよ」
と。

田原

うん、うん。

垣内

あと、トランプさんに、
「もし、全て財産がなくなったらどうしますか？」
って言ったら、
「ネットワークビジネスの初期の時に参入するんだ」
みたいなことを言ったりしてる。
ロバートキヨサキさんの話とかもそうだし。
でも、トランプさんが本気で言ったかどうかわかんないよね？
で、彼がやるかどうかわからないよね？

田原

はい。

垣内

そんなんで、アンビットエナジーの時は、トランプさんが絡んでるよとかの話が出たりとか、往々にしてそんなことがあるんやけれども証拠ある？
冗談で、どうすると言われたら、マルチやるよ、みたいな。
俺だって、マルチやるとしたら俺なりのやり方あるよ。
それで話いくらでもする。
でも、やるかどうかは別じゃない？
やってるかどうかも別なわけじゃないですか？

垣内

だから、そういったこともわからないまま、そういうことを言うて、みんなにプレゼンしてるのは、あなた法律違反ですよ。
それが嘘だったらね。
だから、ちゃんとソース元は調べた方がいいんです。
少なくとも、早稲田大学で認められたという事実はありません。
認めてないどころか注意喚起で、
「こういうのがあるから騙されないでね」
「学業が本分なのに、こんなことやらないでね」
っていう注意喚起。

垣内

トランプさんの事件はわからないし。
あと、クリントンさんが、民主党だよね。
民主党で、ネットワークビジネスに擁護的というのは、これは可能性ありますよ。
だって、ネットワークビジネスは、一時は大きなマーケットになってた。
今は、ずっと縮小してってますけれども。
そしたら、やっぱり票が欲しいですから、そこに対して、話をする。
ただ、マルチレベルマーケティングっていう話はしてないんですよ。
ダイレクトセリング業界の皆様へって話してるんですよ。

田原

いわゆる直販の？

垣内

直販。
じゃあ、訪問販売業界全体に向けてを、ネットワークビジネスを加えて大統領が擁護してるんだと。
ダイレクトセリングの中にマルチレベルマーケティングがあったわけですよ。
でも、そのネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングは日本で言われるものですよね。
これはアメリカで、2012年にアメリカ政府FTC（日本で言えば公正取引委員会みたいなもの）が業界3位で、当時ニューヨーク証券取引所に上場してた、ハーバライフというダイエットサプリのネットワークビジネスに対して、ネズミ講だと言ったんですよ。
アメリカでねずみ講のことを
「ピラミッドスキーム」
って言うんですけど、ハーバーライフはピラミッドスキームだと。
なぜならば、消費者がいないからだと。

田原

はい。

垣内

消費者がいないものは、ネズミ講にイコールだ、ということで圧力をかけて、なんとハーバライフさんは、和解金を200億払ったんです。
これ2012年で、もう10年以上前なんですね。
これ、業界激震だったんですよ。
消費者がいないものはネズミ講として言われて、70%以上が消費者じゃないと給料払うな、っていう圧力をかけたんですよ。

垣内

で、業界激震になって、ネットワークビジネスがグワーッと上がって来てたんだけど、うわーっと下がっていったと。
FTCが圧力をかけて、学生をわーって集めてたとこがあったんですけど、潰されてるんですよね。
潰されたりとか、200億弱までいって、潰れた会社もあるし。
あとは1,000億を超えて、学生で問題になって、ネットワークビジネスをやめた会社もある。

田原

はい。

垣内

それの、一部の残党たちが、また日本で
「アメリカですごいことになってる」
と言う。
ボディプロとか、そういうのがあったりね。
そこの前のオーナーに俺、会ったことあるんだけどさ。
そういった、ちょっとワスプではない、南米系の一族の会社とかあったんだけど。
そういうのがいろいろあったんだけれども、学生にそうやって話をして、
「すごい伸びてるよ」
っていうのは、もう全部注意ですよ、ということなんですよ。

垣内

資産形成とか言ってるけれども
「はあ？」
って感じ。
で、行政処分中に、名前を変えて、法律違反ですよ。
オーナーが、社長が、名前を変えてやってるんですよ。

田原

資産形成セミナーで、新規を集めて、で結局は自分のとこの商材へ誘導して。

垣内

情報商材系のマルチだったわけね。
もう悪徳マルチで行政処分になってるわけじゃないですか。
資産形成セミナーで人を集めて、マルチの勧誘をするっていうのは、特商法的にも違反じゃないですか。

身分の提示
目的の提示
三大告知義務
場所
時間
説明の仕方

まで定められてるわけじゃないですか。

田原

はい。

垣内

そういうのができてなくて、行政処分で、行政処分中に似たようなビジネスを、同じ主催者がやってはいけないと。
同じ組織の長とかがやってはいけないって法律が変わってるわけなので、それにも関わらずですね。
情報商材系だから、商品が流通するわけじゃない。
ということは、もう全部アウトになってるわけですよね。

この後は、次の記事に続きます。
お読みいただきありがとうございました。