トレード/お金の学校は怪しさ万歳!?その実態とは?投資系マルチに要注意!

トレード/お金の学校は怪しさ万歳!?その実態とは?投資系マルチに要注意! IMアカデミー

トレードの学校、お金の学校などとマルチやネットワークビジネスが一緒になっているものには注意していください。

なぜお金の学校に注意が必要なのでしょうか?

投資系マルチの何がだめなのでしょうか?

トレードやお金を学べる学校と聞くと、一見何も問題が無いように見えますが、その実態をご存知でしょうか?

この記事では、その実態とそこから見る問題点を解説しています。

「海外に会社があるから日本の法律は関係ない」とよく聞きますが、これは驚くほど世の中を知らない人だと思われても仕方がないでしょう。

ドキっとしたあなた、ぜひご一読いただき、騙されることがないように少しでもお役に立てれば幸いです!

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お金の学校で投資先の話をするのは金融庁の許可が必要!

垣内
垣内
宜しくお願いします!
今回の質問は何ですか?
質問者J
質問者

宜しくお願いします!
「お金の学校というのがなぜダメなのか、いまいちよく分かりません。
アホでも分かるように説明してください。」と質問を頂いています!

垣内
垣内
お金の学校は、金融庁の許可が無いとやってはいけないんです。
なんでダメなのかの前に。
お金の学校で、「これに投資したらいいよ」、「今だったらこの投資の方がいいよ」と言って投資の話をしたとするじゃないですか。
これ自体が金融庁の許可がないとやってはいけないんですよ。
ここ、みんな分かってないですよ。
質問者J
質問者

ネットワークビジネス関係なく、そういう学校自体をまず開いたらダメってことですか?

垣内
垣内
ダメですよ。
ただ、投資を「ここで/あそこでやりましょう」などの誘導ではなく、
株式投資とは?
株式投資をするための準備とは?
などの一般論をお話しするのは大丈夫です。
でも、そんなのネットやYouTubeにいくらでもあるでしょ。
質問者J
質問者

はい。

垣内
垣内
「ここにお金を払いなさい」という話になると、途端に「投資指南サービス」と言って、金融庁の許可が必要なんですよ。
しかも、投資サービスのマルチになってたら、金融庁の許可と特商法の遵守が必要なんですよ。
質問者J
質問者

へぇ~。

垣内
垣内
特商法っていうのは、まず身分の提示、目的の提示、三大告知義務がありますから。
クーリングオフ、場所、時間、説明の仕方まで決まってて。
その違反でアムウェイで逮捕者が出てますよね。
マッチングアプリで知り合った女性に、不正な勧誘をしたと。
逮捕者が二人出て、半年間の行政処分になりましたね。
質問者J
質問者

はい。

垣内
垣内
例えばマッチングアプリなどで「投資の話があるんだよ」など言う場合、これは特商法に該当するんで、身分の提示、目的の提示、クーリングオフを告知しなければいけない。
でも「投資の学校」というやつなんて、概要書面すらないとこがあるんですよね。
IMアカデミーなんかそうなんですけど。
「海外の会社だからいらないんですよ」って言うけど、バカなの?って話。
質問者J
質問者

その場合、何かあったらどうするんですか?

垣内
垣内
どうしようもないですよ。
海外の会社だから「摘発が難しいから大丈夫」と思い込んでるバカも多いんですけど。
それを言ってたのがNOVAね。
要は、ギャンブル。
「ギャンブルは日本では出来ないから、その権利で、マルチレベルアフィリエイトだから大丈夫なんだよ。」
「誘導だけなんだ。」
「日本に支社がなくても、概要書面もなくてもいいんだ」って。
いやいや、10人くらい逮捕されてますからね。
ディストリビューターが逮捕されてますから。
非常に悪徳だということで。
質問者J
質問者

そうでしたね。

垣内
垣内
特商法を守らなかったらもちろん逮捕になりますし、日本に会社がないから大丈夫って…。
大丈夫じゃないですよ。
日本国民である以上ですね、日本の法律に則って。
日本に会社がないから大丈夫と思ってる人がいますが、ダメですよ。
過去に逮捕されている事例がありますから。
日本に会社がなくても、日本の法律を守らないといけない。
質問者J
質問者

はい。

金融系のサービスの宣伝・販売にも金融庁の免許が必要!

垣内
垣内
で、投資。
「これでお金が増える」とお金を預かるのは、かなり厳しい金融庁の免許が必要なんです。
アフィリエイト的だから大丈夫って勘違いしてるが人いるんですけど。
「ここに投資したらいいよ」と言うには「投資指南サービス」の免許がないとダメなんですよ。
そもそも「投資はこうしたらいいよ」ってアドバイスはしちゃいけない。
質問者J
質問者

そうなんですね。

垣内
垣内
金融系のサービスを宣伝、販売するときは、外交員の免許が必要なんですよ。
だから、保険屋さんは入社してすぐ保険を売れないんですよ。
保険を売る資格を取らないといけないから。
質問者J
質問者

へぇ~。

垣内
垣内
銀行員もそうですよ。
金融機関も保険も銀行員もそうなんですけど。
その他にガードマンもそう。
ガードマンってお金を扱うじゃないですか、警備会社とか。
例えば、銀行のガードマンが自己破産したりするじゃないですか。
金融に関することで法的処置を受けたり自己破産をした場合、仕事ができなくなるんですよ。
それくらい厳しいんですよ。
仮に銀行員が自己破産したら、その人はクビです。
できないです。
ある一定期間ね。
ガードマンも保険屋さんも銀行員もできないんですよ。
質問者J
質問者

へぇ〜。
そうなんですね!

垣内
垣内
だから、まず会社自体がそういうことをやってはいけないんです。
金融庁の許可を取っているのか?
「海外の会社だから大丈夫」ってアホなの?
そんなわけないでしょ。
質問者J
質問者

はい。

垣内
垣内
「これはマルチレベル・アフィリエイトで紹介してるから大丈夫なんですよ」とか。
いやいや、バカなの?
「紹介ができないんですよ」って、それだけでも投資指南サービスで会社側は金融庁の許可がいるんです。
許可を得てない会社は、そういう事業を日本でやってはダメなんです。
海外にいても逮捕されてますからね。
イーラという会社が行政処分受けてますから。
僕の言ってることが正しいですからね。
質問者J
質問者

はい。

垣内
垣内
なので、お金の話を宣伝することもできないんですよ。
保険屋や銀行員と一緒で、許可を得てないとダメなんです。
質問者J
質問者

じゃあ、お金の学校系のディストリビューターは、全員外交員免許を持ってないとダメなんですか?

垣内
垣内
そうですよ。
例えば、旅行のネットワークビジネスもそう。
日本では出来ないって言ってるのに、いまだにJIFUとかやってるバカ者たちがいっぱいいるじゃないですか。
あれも旅行業法で、事務所に旅行取扱主任者かの免許が必要。
許認可業務ですから免許が必要なんです。
だから旅行を代理店として、マルチはできません。
質問者J
質問者

へぇ〜。

垣内
垣内
旅行もそうなんですけど、例えば会社の旅行をみんなで企画したり、サークルで魚釣りツアーを企画して、インターネットで参加者を集めるとするじゃないですか。
「実際は1万8千円だけど、参加者からはフィーを2万円もらい、2千円はポケットに入れよう」という話があると思うんですよ。
でもそれはやったらダメなんですよ、免許ないと。
質問者J
質問者

へぇー。

垣内
垣内
免許がないと旅行を生業として、業務として、お金を儲けるためにやったらダメなんです。
だから、JIFUとか旅行のネットワークビジネスはダメでしょう。
「日本に会社ないから大丈夫」って…。
日本の法律違反で、旅行の取扱主任者の免許もないのに、旅行を売ったらダメなんです。
質問者J
質問者

はい。

垣内
垣内
「アフィリエイトだからいい」とか言うんだけど、
そもそも論で、免許なしで日本で投資を指南する、旅行を販売する、は全部ダメなんですよ。
質問者J
質問者

はい。

垣内
垣内

旅行なら旅行取扱主任者。
そして金融なら外交員。
保険会社や普通の銀行員さんと同じように免許が無いとできないし、そもそも投資は「この投資は儲かりますよ」ということ自体が、投資指南サービスの金融庁の認可を受けてないとダメなんです。

質問者J
質問者

そうなんですね。

垣内
垣内
「お金の学校って何がダメなんですか?」って、そもそも論で、それ自体が日本の免許を取ってないならダメに決まってる
それがマルチなら、特商法が適用される
特商法の中では本社の所在地、代表者の名前とか概要書面に書かなければいけない項目があるんですよ。
その概要書面が法律に沿った形でなければ、そもそも契約ができないんですよ。
でもそれらの項目が全く記載されていない。
質問者J
質問者

なるほど。

垣内
垣内
よくあるのが会社もあやふやで、所在地や代表者や、問合せ窓口も何もしっかりしてない。
概要書面がない。
だから法律違反です。
そもそも論で。
質問者J
質問者

はい。

「海外の会社だから日本の法律は該当しない」なんてあるわけない!!

垣内
垣内
「うちは概要書面はいらないんです」って…。
「日本で法律に違反しても、海外の会社だからいい」なんてことあるわけない
逆に海外の会社の方が厳しいじゃないですか。
例えば、日本の企業がベトナムに進出するけど、ベトナムの法律は関係ないって言ってたら…バカでしょ!?
だから海外の会社だから大丈夫と言うのは、それ自体がものすごくバカなことだという事を、みんな理解して欲しいです。
質問者J
質問者

はい。

垣内
垣内
海外の会社が日本に進出するためには、日本の法律を守って、より厳しいレギュレーションを守るのが普通なんですよ。
今はもう売却しましたが、僕も海外の法人を作ったり進出したことあります。
本当に大変ですよ。
その国の法律を調べないといけないですから。
当たり前ですけど、その国の法律に則る必要がありますから。
垣内
垣内
だから「日本の会社だからベトナムやフィリピンの法律は関係ないよね~」って、アホなん?って話ですよ。
こんなことを言ってるのが、マルチの金融であったり、お金の学校だったりするわけですよ。
そもそも論で法律違反で、やってる人たちの頭が悪すぎますよね。
ここを注意した方がいいですよね。
質問者J
質問者

そうなんですね〜!

垣内
垣内
「お金の学校」のマルチがなぜダメなのか?
これでも分からないなら消費者センターや弁護士に聞いてください。
僕の話が正しいのか、あなたのアップラインと言われる人たちが正しいのかが分かります。
そのアップラインと一緒に、弁護士に「私このアップにこう言われたんですけど、どう思いますか?」と聞いてあげてください。
質問者J
質問者

はいw

垣内
垣内
「これは損害賠償請求できますか?」と。
アップラインと一緒に行ったらいいですよ。
アップは絶対に嫌がりますから。
消費者センターの人にも話してください。
アップに「一緒に行こう」と言っても絶対に行きませんよ。
そんなの本人たちは分かってますから、法律違反だって。
アップが法律違反を分かっていないなら、そのリーダーと言われる人もクソアホなんじゃないですか。
そんなものに騙されないようにしてください。
質問者J
質問者

はい。わかりました。

垣内
垣内
皆さん分かりましたか?
こんなのに騙されないようにしてくださいね。
嘘ばっかりですから。
アップラインが都合のいいことをペラペラ喋り出したら、録音録画しておいてください。
質問者J
質問者

はい。

垣内
垣内
その証拠を僕らの方にご連絡いただければ、その対処方法を全部お教えします。
海外の会社では、取り返すのはなかなか面倒ですが、アップラインから取り返せる可能性があります。
それには早急な対応が必要です。
事実を知ってから時効が3年間。
投資詐欺なんかは大体3年ぐらい引き伸ばそうとします。
質問者J
質問者

そうなんですね。

垣内
垣内
マイニングエクスプレスもそう。
ビットクラブももう破綻してて、逮捕者が十何人出てるのにも関わらず、まだ返金されると信じてる人がいる。
あれはポンジスキームで詐欺なんですよ。
でもリーダーたちはそれを信じさせ、返金されると信じてる人がいる。
なぜなら、事実を知ってから3年間で時効が発生する。
民事訴訟で「お金返せ」とリーダーに言えるあなたの権利は、事実を知ってから、公になってから3年しか存在してません。
その後は消失してしまうんですね。
質問者J
質問者

そうなんですね。

垣内
垣内
だから早く動いて返金請求や民事訴訟を起こすことが重要だと思います。
その金額が高ければ高いほど。
そういう方は、すぐに私たちの方にご相談ください。
ありがとうございました。

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どうも、垣内です。
私はネットワークビジネス10年で1000億以上の売り上げと20億以上を稼いだ、最も成功した一人です。
そして何度も事業を支援、立ち上げ、インフルエンサーの募集育成にも長けております。
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